公務員の給料

　地方公務員の給料は市町村や都道府県の条例によって定められますが、その法的根拠は地方公務員法および地方自治法によっています。

　同法24条1項によって対価性が、同3項で均衡の原則が定められ、地方自治法203条5項、204条3項によって条例主義が定められています。

　ところで、プレジデント2006年11月号によれば、地方公務員の平均給与は国家公務員のそれより高いという結果になっています。ところが、地方公務員と同等の職種、経歴の国家公務員の給与との比較では、地方公務員は国家公務員を下回っています。

　これは、比較に使う指数、ラスパイレス指数の基準となる、両公務員の給与に、手当てが含まれていないからです。公務員と民間の給与の差の一因である諸手当が、同じ公務員同士でも、給与の差を生む原因になっているわけです。

　因みに、地方自治法が条文上条例で定めることととしている手当ては、退職手当まで含めて26種類に上ります。全てが誰でも貰える性質のものではありませんが、その時々の公務員の仕事や家庭環境に応じて何らかの手当てを支給できるし、条例で認められれば多くの人に支給するよう設定できますから、地方公務員の給料の、かなりの部分を占めるんではないでしょうか。

　地方公務員の年収の平均は、前出のプレジデントによれば、フライトアテンダントの平均よりも高い728万で、有料上場企業の平均値より152万円高くなっています。






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　国家公務員の給料は「一般職の職員の給与に関する法律」で定められています。一般職というのは特別職でない公務員、つまり総理大臣などの大臣や内閣の職員、国会議員と秘書、裁判官と職員、自衛隊員などを除く、いわゆる「普通のお役人」のことです。

　国家公務員ですから給料は国が決める、つまり建前上国民が決めるわけですが、一々国会で審議して評価するわけではなく、職階というランク付けに基づいて機械的に当てはめていくわけです。給与水準が妥当かどうかは、人事院が評価して、国会で審議して定めます。

　一応民間準拠の原則があって、民間企業の平均より若干安く給与水準を設定しているようで、これが「公務員の給料は安い」とよく言われるセリフの根拠みたいですが、なにしろ公務員の給料は、その他の手当てがすごい。

　一例を挙げると、一般職給与法の第11条「扶養手当」では、次の人たちが扶養家族であれば、扶養手当が支給されます。（わかりやすく表現を変えています。）
1．配偶者または内縁の配偶者
2．子供が、大学に行こうと行くまいと、一般的に大学卒業する時まで
3．満60歳以上の父母、祖父母
4．2．と同じ状況の弟妹が、一般的に大学を卒業する時期まで
5．重度心身障害者

　民間企業で、同棲相手や浪人生、フリーターの子供、兄弟に扶養手当を出したりする会社が、いったいどれくらいあるでしょう。これが、法律で認められた権利っていうのがすごいですね。




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　先日女性を殺害して自殺した警察官に、退職金が支払われる、というニュースが報じられました。

　公務員の退職金については、天下った後、わずかな期間で退職するときも、法外な退職金を受け取ったり、この事件のように、民間であれば当然退職金など出るはずもないケースでも支払われたりと、納得のいかないケースが多いと思います。

　給与の高低や仕事の難易度、などということは相対的な評価になりますから置くとしても、公務員の退職金に関わる問題は、それとは別の観点から見ないといけないと思います。

　民間では、退職金は慰労金、報奨金であって、必ず支払わなければならないものではありません。しかし、公務員の場合は国家公務員であれば「国家公務員退職手当法」、地方公務員なら各自治体の条例によって、支払うことが法定されています。

　もちろん、公務員本人に予期せぬ病気、負傷、死亡などの理由で、やむを得ず離職しければならなくなったとき、本人のみならず家族、遺族の生活保障を整えておくことは必要です。しかし、一般的な感覚で法外と思える退職金の支払いまで法定することは、いかにも不適当な立法と言わざるをえません。

　先の警察官の場合は、被害者遺族への民事損害賠償の原資になると考えれば、やや納得することはできますが、それでも、強い矛盾を感じます。

　法律は人が作るものですから、社会一般が矛盾を感じない制度と立法措置が、絶対に必要だと思います。





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　公務員の年収は一般的に安いといわれているといわれていますが、果たして本当にそうでしょうか。

　プレジデント2006年11月13日号によれば、国家公務員と地方公務員のランキングの間に、フライトアテンダントがきています。

　1級建築士や行政書士より上になっていますが、これらの人は士業として独立していますから、給与所得者である公務員と、直接比較にはならないものの、資格を持って独立営業している人たち（いわば社長さん）より、平均収入が上、というのは、安い年収とは言えないんじゃないかと思います。

　事実、上場企業の平均年収576万円よりも、国家公務員は52万、地方公務員で152万も高く、何を持って公務員は薄給という定説めいたものが生まれたのか、良くわかりません。

　かつては公僕として、民間企業より低く設定されていた公務員の給与が、民間企業での実績、能力重視主義の高まりから定期昇給が見送られることが多くなったのに対して、バブル崩壊後つい最近まで定期昇給を続けた結果、公務員の年収が民間を上回る結果になった、と言われています。

　しかし、公務員の年収には、単なる給与だけではない諸手当が含まれていたのは、昔も変わりません。むしろ、民間企業がバブル経済時に次々と採用した手当ての類は、公務員の手当てを参考にした物が多かったのです。

　公務員の年収は、昔も今も民間の普通の企業で働く人たちより圧倒的に高いと言えます。

　



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　公務員の給料が安い、とは公務員の大半（全て？）の人が言います。まぁ、隣の芝生はなんとかで、民間から見ると「仕事に比べると高すぎる。」って言う批判があるわけで、どっちの言い分も当たってるところもあれば、的外れなところもあると思います。

　民間でも良く働く人もいればそうでない人もいて、それはそれで不公平感を持つわけですが、公務員と民間の決定的な違いは、手当てと保障の差、ということになります。

　民間ではサービス残業や休日出勤が当たり前のケースでも、公務員にはしっかりと残業手当、代休の確保が、法律や条例で定められていますから、公務員の人はタダ働き、ということはほとんどありません。

　また、各種手当ての手厚さは、正に至れり尽くせり、といった感じで国家公務員の給料を決める「一般職の職員の給与に関する法律」に定められている基本的な手当てだけでも19種類もあります。給与だけでなく勤務時間や休暇まで法律で定められていて、「法律によってがんじがらめになっている。」というより「法律によってしっかりと保護されている。」といった方が正解でしょう。

　もちろん、公務員の人たちの中には、本当に身命をなげうって国家のために仕事をしている人たちもいて、また、公務員がいなければ国が成り立たなくなってしまいますから、法律による保護は大事です。

　だからこそ公務員の人たちに「公務員の給料は安い。」などといって欲しくないですね。





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